2009年02月03日

公務員「渡り」廃止へ。麻生首相が国会で明言!

公務員の渡り、年内に廃止の政令策定へ。麻生首相が明言。

麻生太郎首相は3日に開催された衆院予算委員会で、公務員が退職後に天下りを繰り返す、いわゆる「渡り」について年内に廃止する政令を作りたい意向を明らかにした。自民党の田野瀬良太郎氏の質問に答えた。

政府は昨年12月、渡りの斡旋を首相が認めた場合に限り、例外的に容認する内容を盛り込んだ政令を閣議決定。これに反発した渡辺喜美・元行政改革担当大臣が自民党を離党した経緯がある。

麻生首相はこれまでの国会の答弁で、在任期間中は渡りを認めない方針を説明してきたが、閣議決定した政令を事実上見直すことになる。改正国家公務員法は退職した公務員の再就職斡旋を一元化する官民人材交流センターの本格稼働までの3年間は移行期間として渡りの斡旋を認めているが、移行期間を短縮することで対応するとみられる。

与党内の「不十分」という声に押される格好での方向修正。今回に限らず、麻生首相の決断は後手後手に回っている印象が拭えない。
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北朝鮮がミサイル発射準備。日本政府は封じ込めを!

北朝鮮がミサイル発射準備。国際社会で封じ込めを!

北朝鮮が核弾頭を搭載可能な長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備を進めている模様だ。報道各社が伝えた。

報道によると、北朝鮮北東部の平安北道東倉里で建設中のミサイル発射施設に複数のトラックが頻繁に出入りし、ミサイルを格納する大型のコンテナも運び込まれた。このコンテナの大きさから、テポドン2号と同等かより大きなサイズのミサイルとみられる。アメリカなどの偵察衛星が動き確認したという。発射台への設置や、液体燃料を使用しているミサイルへの燃料注入などで、発射には、1〜2カ月を要するという。

北朝鮮は韓国の李明博政権の対北朝鮮政策を一方的に激しく非難し、韓国とのこれまでの政治・軍事的合意をすべて破棄すると生命を発表。また、経済制裁を続ける日本の麻生太郎政権にも反発し、就任、間もないアメリカのオバマ政権が取り得る対北朝鮮政策が短期的には限定的という予想からか、国際社会に対する揺さぶりを強めている。

金正日総書記が実権を把握しているという前提で推察すると、米中の危機感をあおり、6カ国協議や米朝協議で何らかの譲歩を引き出したい考えと、強硬姿勢を貫く日韓両国に対する米中の働きかけを期待した一連の行動と考えられる。

ただ、万一発射されれば、国際社会の反発は必至。核弾頭1〜2個を製造できる量の高濃縮ウランを既に精製済みとされる今回は7本のミサイルを発射した2006年とは状況が異なる。発射の脅威は計り知れない。

発射準備を進めているのは、より射程の長い、テポドン2号の改良型という見方もあり、射程距離は10,000`に達し、アメリカ本土まで攻撃可能範囲となる。

日本の自衛隊は計4隻のイージス艦への配備を目指して海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の迎撃実験を行っている。昨年11月にはイージス艦「ちょうかい」がハワイ沖の海上で実験に望んだものの失敗している。

実戦は準備が整うのを待ってはくれない。日本政府は、その最大の使命である「国民の生命・財産の守護」をどう実現するつもりなのだろうか。

1〜2カ月後には実際に迎撃する必要があるかも知れない。

そうならないためにも、日本政府は国際社会と協調して、暴走している北朝鮮を封じ込める策を講じる必要がある。
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2009年02月02日

北九州市議選で公職選挙法違反事件。事態の解明を!

北九州市議選で偽の投票用紙。公職選挙法違反事件!

北九州市で行われた市議会議員選挙(1日・7選挙区)で偽の投票用紙が使われる公職選挙法違反事件が発生した。読売新聞が伝えた。

報道によると、偽用紙は63枚使用されており、何者かが偽用紙を投票し、持ち帰った正規の用紙を他の選挙区で使用したとみられる。

選挙結果を意図的に変えてしまおうという犯罪。使用されたのが63枚と少数で、大勢への影響は限定的とみられるが、民主主義の根幹部を揺さぶる、民主主義社会への挑戦といえる。

案分の配分で当落が決まっているケースがあるなら、なおのこと。選挙結果自体に疑問を持たなければならなくなる。

福岡県警は市選管から事情を聴く方針だが、どこまで事実関係が解明できるかは不透明だ。市民の中からは選挙のやり直しを求める声も発生してくるかも知れない。

一票の重みと民主主義の理念を理解・尊重しなければ議会民主制は成立しない。
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オバマ大統領の東アジア政策。日本のスタンス。

オバマ大統領の東アジア政策。どのような絵を描く?

アメリカのオバマ政権の外交筋が、ヒラリー・クリントン国務長官の初の外遊先として日本を中心に調整しており、早ければ2月中旬にも訪日が実現する可能性もあるという。毎日新聞が報じた。

初めての訪問先として日本を選ぶことで日米同盟を重視している姿勢を見せる狙いがあるようだ。訪日すれば、早くに前進を図りたい北朝鮮をめぐる6カ国協議やアフガニスタンでの「対テロ戦争」への貢献を求めるとみられる。

日本を訪れた後は中国や韓国への訪問も検討されており、東アジア地域で、同様の要請をし、コンセンサスを得たい考えだろう。何しろ、戦争にしろ、6カ国協議にしろ、巨額の費用がかかるのに、アメリカの経済状態は、とてもこうした財務負担は負えない状態だ。

クリントン国務長官は中国との包括的な対話の必要性を述べており、日本国内の「オバマ政権は対日軽視、対中重視に傾くのではないか」という声の払拭が、早期訪日の目的の一つとみられる。

一方で読売新聞は、オバマ政権が中国と政治、経済、安全保障などを含む最上級レベルの包括的戦略対話に新たに取り組む方針を固めたと伝えた。

報道によると、より幅広い政治決断ができるようにバイデン副大統領と温家宝首相の定期対話を軸に調整している模様という。

アメリカはクリントン大統領時代にロシアとの間に副大統領と首相の定期協議を経験していることから、これがモデルになるらしい。

発足から2週間のオバマ政権。かつての民主党・クリントン政権のように日本軽視・おねだり外交だけは繰り返してほしくない。

麻生太郎政権も注文を付けるべきは注文を付け、主権国家として、しっかりとした信頼関係を結んでもらいたい。
posted by t.writer at 17:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月30日

大失業時代到来!失業者が急増!

大失業時代到来!失業者が急増。政府は迅速な対応を!

厚生労働省が全国のハローワークなどを通して調べた失職状況の調査で、今年3月までに職を失ったか、失うことが決まっている非正規労働者数が12万4,800人に上ることが分かった。厚生労働省が公表した。

このうち89.8%が再就職先がないと答え、住みかを失った人も2,675人と前回調査(2008年12月19日時点)に比べ、518人も増加した。

今春卒業予定の大学生や高校生の内定取り消しも歯止めがかからない。合計で1,215人となり、これも前回調査から446人、増えた。

与謝野馨経済財政担当相は30日、閣議後の記者会見で、経済指標の大幅な悪化について、極めて深刻な問題という認識を表明。景気の底入れについては「世界経済の動向にかかわるので、現時点では日本単独の予想は不可能。世界同時不況の波が日本にもひたひたと押し寄せている」と深刻さを強調した。

グローバリズム経済の流れの中、様々の事象が複雑に絡み合う経済状況において、日本単独による事態の打開は難しい。

問題は各国が共通の認識を持って足並みを揃えた対策をいかに素早く、適切に実行できるかにかかっている。

首都圏はここ2、3年、ようやくバブル、ITバブルの後遺症から抜け出し、プチバブルの好景気を享受した。

しかし、地方にはその好景気の流れが来ることもなく、真っ先に不況の波が襲ってきた。

日本は2度のバブル崩壊の経験を十分に生かして、世界で主導的な立場で処方箋を示してほしい。

posted by t.writer at 21:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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