2009年02月05日

バイ・アメリカン条項 保護貿易主義ではこの恐慌は乗り切れない!

保護貿易主義に陥るな!教訓を生かせ!

アメリカのオバマ大統領は米下院が可決した8,000億ドルを超える景気対策法案に盛り込んだ「バイ・アメリカン条項」について、修正や撤回することを示唆した。報道各社が伝えた。

バイ・アメリカン条項は道路や橋梁などの公共工事で使用する工業製品をアメリカ製に限定する条項。「保護貿易主義」と各国から懸念する声が挙がっていた。日本政府もクリントン国務長官らに、駐米大使を通じて、政府として懸念を表明する書簡を送付していた。

バイ・アメリカン条項は先の戦争前の大恐慌の際、アメリカが法制化し、各国が対抗したことで、当時の植民地を含めて囲い込むブロック経済が進み、貿易の縮小による、危機の拡大を招き、事態をより深刻化させた。歴史的解釈は人それぞれとなるかも知れないが、この法制化が世界中を巻き込んだ戦争の引き金となった側面もある。

金融危機が広がって以降、ロシアやインドが特定の工業製品に対して関税を引き上げるなど、保護貿易主義的な動きが活発化して一ル。

自由貿易を推進し、盟主を自負するアメリカは、オバマ大統領が示唆したようにバイ・アメリカン条項の修正、撤回を実行するのはもちろん、保護貿易主義路線をとりつつある各国を説得する必要すらある。
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北朝鮮のやり方を通用させるな!

北朝鮮の脅威演出外交を国際社会に通用させるな!

北朝鮮が発射準備を進めている長距離弾道ミサイル「テポドン2号」について、韓国の中央日報は金正日総書記の誕生日にあたる今月16日にも発射可能とする韓国軍幹部の見方を伝えた。時事通信などが報じた。

報道によると、ミサイルは今のところ発射台に完全には据え付けられてはいないものの、急げば金総書記の誕生日までに燃料注入などを終え、発射できる状態になると判断しているという。当初の予測より、発射可能時期が1カ月程度、早まることになる。

北朝鮮の動きを受け、アメリカのヒル国務次官補はテポドンや韓国に対する強硬姿勢は北朝鮮が抱える問題の解決に至ることはないとニューヨークしないで記者団に語っている。

日本は国連安全保障理事会の2月の議長国。高須幸雄国連大使は「非常に不穏。状況が発展すれば安保理が関心を払い、対応することが必要になるだろう」との認識を示している。

テポドンの発射準備はオバマ新政権が発足したアメリカを核保有国・北朝鮮として早期の交渉に引き出す狙いとみられる。

しかし、オバマ大統領も政権末期にブッシュ前政権が北朝鮮から受けた扱いは忘れていないだろう。

北朝鮮の脅威演出外交はもう通用しない。
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2009年02月04日

大失業時代到来!正社員の失業急増!富士通が副業を許可!

大失業時代到来!積極的な人材と業界のマッチング奨励を!

景気の冷え込みによる雇用の調整で、昨年10月から今年3月までに仕事を失ったか、失う見込みの正社員が6,000人に上る見通しとなっていることが分かった。厚生労働省が民主党の会合で明らかにした。

ここに挙がっている人数はリストラや倒産などでの100人以上の大規模離職を積算したもので、実際に失業する人数はさらに多いとみられるという。先だって明らかになった非正規労働者の失業者は同時期で12万4,800人。雇用環境悪化の深刻さが増している。

派遣切りや契約の非更新で仕事を失う非正規労働者の環境も厳しいが、突然、会社が倒産して路頭に迷う正社員も増えている現状。失業しなくても賃金のカットなどで、生活は苦しくなる一方だ。

企業の中には厳しい状況下の中、仕事と給与を分け合う、「ワークシェアリング」により、難局を乗り切ろうとする所もある。

電機大手の富士通グループは「ワークシェアリング」を導入している企業の1社。賃金の減少を補うため、国内工場の約5,000人の正社員を対象に、これまで禁止していた副業を認める方針を打ち出した。

生活水準を維持するための措置だが、大手企業が正社員の副業を認めるケースは珍しいという。

多くの失業者が出ている一方で、外食産業や介護職場など、慢性的な人手不足に頭を悩ませている業界は多い。

人材と業界のマッチングである程度、失業状態を緩和できるとすれば、日本政府は積極的にこうした制度を大手企業だけでなく、中小の企業にも奨励する必要がある。
posted by t.writer at 17:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サッカー・ワールドカップ開催に名乗り。開催実現を!

サッカー・ワールドカップ開催に名乗り。ぜひ、実現を!

深刻さを増す、経済不況の中、世界のトッププレーを再び日本で堪能できる明るい話題となるか。国際サッカー連盟(FIFA)は3日、ワールドカップ(W杯)の2018、2022年の両大会の開催意志を表明した日本など11件(共催を含む)を発表した。

FIFAのカテゴリーによる大陸別では、日本を含むアジア、欧州、北中米カリブ海。W杯は直近2大会を開催した大陸では実施されないため、日本が選出される可能性は低くない。

日本は2016年オリンピックの開催候補として東京が名乗りを挙げている。2大会の誘致が実現すれば、日本国中が明るいお祭りムードに包まれて盛り上がるだけでなく、製造や建設業等、低迷する産業のてこ入れになることも期待できる。

2008年にオリンピックを開催した中国が、開催に向けて著しい経済成長を遂げ、その恩恵を少なからず日本も受けていたことを考えれば、東アジア諸国にも好影響を与えることが予想される。

経済はさておき、世界のトッププレーを生で観戦できることは、喜びを感じるだけでなく、青少年が夢を持つことにもつながる。

関係者にはぜひ、頑張っていただき、誘致を実現してほしい。
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大失業時代到来!犯罪に手を染めてしまう失業者を救え!

大失業時代到来!犯罪に手を染めてしまう失業者を救え!

埼玉県警は元派遣社員で無職の男(26歳)が神社の拝殿にライターで火を着けたとして、非現住物等放火の疑いで逮捕した。報道各社が伝えた。

男は調べに対し、派遣切りで住むところもなく、むしゃくしゃしてやったと供述。「悪いことをした。逃げられないと思った」などと容疑を認めているという。

報道によると、男は埼玉県内の自動車工場で派遣社員として働いていたが、昨年12月ごろ、派遣切りにあった。1月中旬に寮を退去し、県内のネットカフェで2月2日から3日までを過ごしたところで所持金が20円になったため、神社の拝殿で寝ようとしたものの鍵がかかっていて入ることができず、「腹が立って火を着けた」としている。

放火した後、10円を使って警察に通報。逮捕時には5円硬貨を2枚を所持していただけだった。

男の犯行は許される行為ではない。ただ、不況の波で失業者が増えれば、確実に治安が悪くなることを浮き彫りにする事件という意味で、恐ろしさを感じる。

日本の景気の底はまだまだ見えない。職を失った失業者が恐喝や強盗、建造物侵入といった犯罪行為をはたらくケースが明らかに増加している。今後、益々、発生するかも知れない。

日本政府は緊急雇用対策に取り組んでいるものの、その効果が表れている実感を持つ国民は少ないだろう。

派遣切り等、失業者で、日本政府の取り組みを知らない人もいるかも知れない。

日本政府は、100年に一度の経済危機の中、最低限、国民が将来に不安なく、平穏に過ごすことができるよう、力を尽くさなければならない。少なくとも窮乏的な犯罪者を出してはならない。
posted by t.writer at 10:26| Comment(1) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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