2009年02月13日

新潟県が無条件の国直轄事業負担金拠出に難色!地方が主体性を発揮!

新潟県も国直轄事業負担金の支出に疑問。国と地方、地方と地方の在り方が問われている!

新潟県の泉田裕彦県知事が、北陸新幹線の建設費負担の増額(220億円)について、国からの十分な説明がないとして2009年度の予算案に組み込まない可能性があることを示唆した。泉田知事が会見で明らかにし、各社が報じた。

国の直轄事業負担金については、大阪府の橋下徹知事が、2009年度予算の建設事業費2割カットによる府財政立て直し策の中で、支払いを拒否することを表明している。泉田知事が支払いについて、難色を示したのは、この動きに近いといえる。

報道によると、新潟県は国直轄事業負担金制度について、以前から、@地元に決定権がないA国が全額を負担すべき−という議論があり、大阪府に続いて、国と地方の在り方に一石を投じた格好になる。冷え込む世界同時不況の中、来年度の税収の大幅減少は避けられず、地方公共団体の財政が厳しさを増す中、当然といえば当然な考え方だろう。

ただ、周辺の県は「寝耳に水」の格好だ。09年度に本格的な議論をするものと考えていた首長は困惑の様子だという。

多都道府県にまたがる事業を実施する際には、国によるとりまとめが効率的な場合もある。しかし、これまでの中央集権的な政策では、地元の意見が十分に事業に反映されないといった弊害があったことも事実。そのひずみがここにきて、国と地方の在り方について、改めて問題を投げかけている。

「聖域なき改革」は小泉純一郎元首相のスローガンだったが、これからは「境なき対話」が必要になってくるのであろう。

今こそ、21世紀型の政策が国民目線で実施できる体制を構築していく時期だと感じる。
posted by t.writer at 12:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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